会員の皆様には日ごろ大変お世話になっております。
　さて、このたび、当協議会では、一般財団法人ＶＣＣＩ協会を設立し、本年４月１日付けで、この新法人に業務を引継ぐことといたしました。
当協議会は、１９８５年１２月１９日に設立されて以来、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等の情報処理装置、通信装置および電子事務用機器などの装置が発生する妨害波を抑止することにより、ラジオ・テレビジョン等の受信機に障害を与えることのないような規制活動をしてきました。
　当協議会では、国内の関連団体、関係業界のみならず、海外の企業や団体に対しても、幅広く参加を呼びかけ、わが国の電波障害の防止活動を推進してきました。しかし、この協議会は、法律的に裏付けの無い任意団体であり、契約行為、資産の保有など一部活動に制約がありました。
　このたび、新しい法人制度の関連法律（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律―法律第四十八号―」など）が２００６年６月２日に交付され、この新しい法律においては、届出による法人化が可能になったので、法律の施行（２００８年１２月）に合わせて法人化することに致しました。任意団体からの法人への移行手続きについては、法律の規定には無いので、新たに新法人を設立し、当協議会の活動を、その法人に移行させる形をとることにしたものです。
　新法人に移行するにしても、従来の活動がそのままの形で引継げるように、当協議会の活動に適した形の法人としたく、新しい法人制度を踏まえて検討を進めてまいりました。 新しい法人制度では社団法人か財団法人の形態をとることができますが、当協議会では、海外会員が半数以上おり、会員を社員とする社団法人の形態をとることは難しいという問題があります。一方、財団法人は、今回の新しい法人制度の中で当協議会の最終目的である「消費者の利益を守る」ということと、従来と同様な形での活動が可能になるものと判断し、財団法人の形態をとることにしました。
　また、今回の法律では、認定を必要としない一般法人と認定を要する公益法人がありますが、当面は、当協議会に適していると思われる一般法人（非営利型）で設立することにしました。
　今回設立した新団体は、当協議会を継承することになりますが、団体名称や銀行口座などが、下記のように変更されますので、ご注意いただくよう宜しくお願いいたします。

新団体名称：	一般財団法人　ＶＣＣＩ協会
住所、電話、FAX：	変更なし
新ウェブサイトＵＲＬ：	http://www.vcci.jp/（４月１日より）
新銀行口座：	振込指定銀行名：	（株）みずほ銀行　虎ノ門支店
	口座番号：	普通預金　Ｎｏ．4040129
	口座名義：	(ｻﾞｲ)VCCIｷﾖｳｶｲ

　これを機に、さらに国内外の関係業界、企業や団体のご協力を得て、妨害波による障害を防止するための活動を幅広く展開し、電子・電気装置を利用するわが国の一般消費者の利益を擁護していくことにしたいと考えております。なお、新法人化への移行にあたり、今までの当協議会の会員は、特に手続きの必要なく本年４月１日付けで、一般財団法人　ＶＣＣＩ協会の会員に切り替えさせて頂きますが、これにより会員の皆様に新たな金銭的な負担をお願いすることはありませんので、ご了承頂きたく宜しくお願いいたします。
　今後とも、会員はじめ、関係各位のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

以上