設立の趣旨、目的
設立趣旨
エレクトロニクス技術の急速な発展や家庭における情報化の進展に伴って、パーソ ナルコンピュータ、ファクシミリ等の情報処理装置および電子事務用機器等がますます普及してまいりましたが、これらの機器は一般にデジタル技術を利用しているため、 広い周波数範囲の妨害波を発生し、妨害波のレベルによっては、ラジオ・テレビジョン 等の受信機に障害を与えることがあり、この妨害波の問題が注目されております。この問題に関しては、国際電気標準会議（IEC）の国際無線障害特別委員会（CISPR） が、1979年から審議しており、1985年9月に「情報処理装置および電子事務用機器等 から発生する妨害波の許容値と測定法」について勧告（Publication 22）が行われま した。一方、米国では、1981年から連邦通信委員会（FCC）による規制措置がとられております。
わが国におきましても、このCISPR勧告をもとに郵政省電気通信技術審議会(現総務省情報通信審議会)が、1985年12月2日に情報処理装置等から発生する妨害波の許容値および測定法についての技術規格をとりまとめて、郵政大臣へ答申いたしました。これに伴い郵政省は関係業界に対し、同答申の周知と電波妨害の防止に関する要請を行いました。
このような動向を踏まえ、関係業界4団体の(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)、(社)日本事務機器工業会(JBMA)、(社)日本電子機械工業会(EIAJ)、通信機械工業会(CIAJ)*、が協力して早急に自主規制措置をとることといたしました。
1985年12月19日、関係4団体は、情報処理装置、電気通信機器および電子事務用機器からの妨害波がもたらす障害を自主的に防止するため「情報処理装置等電波障害自主規制協議会(略称VCCI)」を設立いたしました。
その後、VCCIは任意団体(みなし社団法人)として活動して参りましたが、新しい公益法人制度の関連法案(「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律―法律第四十八号」など)が平成18年6月に交付され、この新しい制度に基づく法人化が可能となりましたので、法律の施行に合わせて2009年4月に法人化することにいたしました。
新しい法人制度では、社団法人または財団法人になることができますが、従来と同様な活動が違和感なくできる一般法人(非営利型)財団法人として設立いたしました。この法人化によって、社会的な信用が増し活動がし易くなることから、消費者・会員の皆様により充実したサービスを提供できるものと考えております。
VCCI協会は、国内外の企業や団体に対してVCCI協会への参加を広く呼びかけ、電子・電気機器の妨害波や障害の抑止について自主的に規制し、それらを利用するわが国の消費者の利益を擁護することを目的として活動してまいります。
*JEIDAとEIAJは統合して(社)電子情報技術産業協会(JEITA)に、JBMAは(社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)に、CIAJは情報通信ネットワーク産業協会(CIAJのまま)となりました。